読書バリアフリー法の要請により、出版界は、視覚障害者・高齢者等の読書環境の向上を目指す一方、出版物の新たな用途、すなわち国立国会図書館等図書館や教育現場での活用への対応に迫られている。JPOは、今期、読書バリアフリーへの出版社の取り組み状況の把握やアクセシブルコンテンツ利用者への情報提供のシステム整備に着手した。デジタル化資料の有効活用が重要な課題となる図書館や教育現場に対しては、電子書籍・紙書籍のメタ情報を、目的に沿った形で提供するシステムも整備した。ジャパンコンテンツの国際展開は、日本の出版社の課題であるが、カタログセールス等に資する国際分類基準「Thema」についても実運用を開始した。