利用規約
特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下、「当機構」という）のウェブサイト（以下、「本サイト」という）をご利用いただき誠にありがとうございます。ご利用者様には、本規約に従って本サイトをご利用いただきます。本サイトを利用することで、本規約の内容にご同意いただいたものとします。
Ⅰ．利用規約の対象
この利用規約（以下、「本規約」という）は、本サイト上に表示され、あるいは取得できる全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、情報、その他の資料および当機構より配信されるメールニュース（以下、これら全てを「全掲載情報」という）の利用条件を規定したものです。
Ⅱ． 知的財産権
- （所有権）
本サイトおよび全掲載情報に関する知的財産権（著作権、商標権等の全ての権利を指す。以下、「知的財産権」という）は、当機構あるいは表示された所有者の財産であり、知的財産権に関する法律等により保護されています。 - （許される利用および禁止される利用）
ご利用者様は、本規約および関連する法律に従って、当機構が意図した目的の範囲内に限り、本サイトを利用し、また、全掲載情報をダウンロードおよび印刷できます。ご利用者様は、当機構の事前の許可なく、本サイトあるいは全掲載情報を複製し、販売し、出版し、頒布し、変更を加え、表示することはできません。また、本サイト上の全ての知的財産権、あるいはそれに関連する所有者を示す表示を侵害し、取り除き、あるいは変更を加えることはできません。本サイトあるいは全掲載情報の複製等を希望される場合は、目的などを記載して当機構のお問い合わせにご連絡ください。
Ⅲ．ご利用者様の義務
- （法令の遵守）
本サイトおよびメールニュースの利用に関しては、関連する全ての法令に従うこととします。 - （不適切なコンテンツおよび行動）
本サイトに、違法な、不正確な、誤解を招く、不正目的使用の、他人の権利を侵害している、他人の名誉を毀損する、わいせつな、あるいはその他の不快感を与えるコンテンツの提示とみられる行動は禁止します。 - （免責）
ご利用者様が本サイトの全掲載情報、または本サイトからリンクされているウェブサイトを利用したことで発生したトラブルや損害について、当機構は一切責任を負いません。本サイト内にリンクされているサイトについては、それぞれのサイトの利用規約をご確認ください。 - （損失補償）
ご利用者様は、本サイトの利用、オンライン上の行為、本サイトを利用した第三者との契約に関連して生じた全ての問題に関し、当機構ならびにその関連団体、役員、従業員および請負人に対し、損失補償を行い、かつ、かかる行為によって生じた訴訟その他の請求につき、負担をかけないものとします。この損失補償負担には、弁護士費用を含む全ての費用及び損害が含まれます。
Ⅳ． リンク
- （リンクの設定）
本サイトへのリンクは、原則として自由ですが、当機構への事前のご連絡をお願いいたします。リンク元サイトのコンテンツが（ア）公序良俗に反するもの、（イ）法律・法令等に違反しまたは違反する恐れがある内容を含むものと認められる場合、（ウ）その他第三者に誤解を与える恐れがある場合などにおいて、リンクをお断りします。リンクをご希望なさる場合は、リンク先のページとURL、リンク元のサイトの内容とURL、リンクの目的などを記載して当機構のお問い合わせにご連絡ください。リンク先は、原則として本サイトのトップページ（日本語: https://www.vipo.or.jp 英語: https://www.vipo.or.jp/en/mission ）をご設定ください。特段の理由があってトップページ以外のページをリンク先とする場合には、その旨を当機構のお問い合わせにご連絡ください。 - （リンク設定時の表現等）
リンクの設定に際しては、当機構のウェブサイトへのリンクだとはっきりと分かる表現・記述をしてください。リンクの仕方やページの内容によっては、リンク方法の変更、またはリンクの削除をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。 - （ロゴ）
リンクを貼る際にご利用いただける当機構のロゴマークをご用意しています。ロゴマークをご利用の際も、個人・企業問わず、当機構へ事前のご連絡（ご連絡先、利用用途等）をお願いいたします。なお、本件ロゴはリンク以外の目的には使用しないでください。なお、ロゴのダウンロードおよび利用規定については、こちらをご覧ください。
Ⅴ. その他
- （個人情報の取り扱い）
ユーザー登録情報および当機構が取得したご利用者様に関する情報は、「プライバシーポリシー」に従って取り扱われます。 - （個別規約）
本サイトやメールニュース、当機構が運営する別サイトの一部には、ご利用の際、本規約以外に更に他の個別規約にご利用者様の同意をいただく場合があります。本規約とは別に個別規約を設けてあり、かつ、本規約と個別規約の内容に異なる規約がある場合には、個別規約が優先します。 - （紛争解決）
当機構およびご利用者様は、本サイト、メールニュースあるいは本規約に関して生じた紛争に関して、相互が、満足できる解決を図るため、誠実に交渉し、かつ協力するため努力をします。当機構はご利用者様とその相手方等第三者との間の紛争に関わる義務はないものとします。本サイト、メールニュース、本規約およびそれらから生じる紛争は、排他的に日本法のみが適用され、日本法のみによって解釈されます。本サイト、メールニュースあるいは本規約に関して生じた全ての紛争に対しては、日本国の東京地方裁判所が専属的な管轄権を有します。紛争に関する法的手続きは、その原因発生後遅くとも1年以内に提起されなければなりません。 - （規約の変更等）
本規約は、当事者間の完全な合意であり、これまでの合意や通信内容に代わるものとします。当機構は事前の通知なしに本規約の内容を変更することがあります。変更した場合、当機構は変更後の利用規約を本サイト上に公表し、改訂日を更新します。本サイト上に公表した後、ご利用者様が初めて本サイトをご利用された時点で、変更後の規約にご同意いただいたものとします。
2015年11月11日 制定
2021年11月1日 改訂