設立趣旨・沿革
映像コンテンツ産業関係企業・団体・職能者組織等を主体に、政府による継続的支援のもとに、映像コンテンツ産業に係る教育支援、作品の制作支援、内外の市場開拓などの諸事業を通じてわが国の映像コンテンツ産業の振興を図るための組織として、「映像産業振興機構」を設立する。
経緯
- 1. 2004年3月の日本経済団体連合会の提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」において、映像産業全般の振興を推進する機関の設置を提言。
- 2.政府「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)の中に、2004年度に「映像産業振興機関の設立」を支援することが明記。
- 3. 6月より経団連 エンターテインメント・コンテンツ産業部会（人材育成分科会）で検討を開始するとともに、日本映画製作者連盟、日本民間放送連盟、日本動画協会等と連絡をとりつつ実務的検討を進める。また、内閣官房知財推進本部、総務省、文部科学省、経済産業省、関係自治体とも調整。
- 4.11月、映像産業関連事業者を中心とする設立準備委員会を立ち上げ、同機構の事業内容等について詳細を固めた上で12月6日に設立総会を開催。
- 5.その後直ちに内閣府にNPO法人の申請を行い、2005年5月、認証。
沿革
| 令和5年度（2023年） | 経済産業省事業「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援） JLOX」 受託開始 |
|---|---|
| 経済産業省事業「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）JLOX＋」 受託開始 | |
| 文化庁事業 インド政府主催「G20文化プロジェクト」 受託 | |
| 文化庁事業 「海賊版対策事業 著作権セミナー（韓国）」 受託 | |
| 「カンヌ監督週間 in TOKIO」 事業開始 | |
| 令和４年度（2022年） | 独立行政法人日本芸術文化振興会事業 「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業」（アートキャラバン２） 受託 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会事業 「文化芸術振興費補助金 舞台芸術等総合支援事業」（キャラバン） 受託 | |
| 文化庁事業 「海賊版対策事業」 受託開始 | |
| 文化庁事業 「日本書籍翻訳・普及事業」 受託 | |
| 内閣府事業 「アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査」 受託 | |
| 内閣府事業 「デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査」 受託 | |
| 「デジタル映像クリエイティブ拠点化推進調査・分析業務事業」 受託 | |
| 令和3年度（2021年） | 経済産業省事業「コンテンツ海外展開促進事業」（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）受託 |
| 経済産業省事業「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」（J-LOD）受託 | |
| 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」（J-LODlive2）受託 | |
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文化庁事業 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の再興支援事業 受託 ・ARTS for the future!２ ・統括団体によるアートキャラバン事業 |
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| VIPO Film Lab 事業開始 | |
| オリジナル企画映画化のためのマッチングサービス「IKURA」 事業開始 | |
| Festival Scope活用事業 事業開始 | |
| 令和2年度（2020年） | 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」（J-LODlive）事業 受託開始 |
| Netflix株式会社事業「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援金」事務局運営業務受託 | |
| 文化庁事業「文化芸術収益力強化事業」受託 | |
| 内閣府事業「海外における映像作品の撮影ロケーション誘致のインセンティブ制度等に関する調査」受託 | |
| 文化庁事業「日本映画海外発信事業」（日本映画海外展開強化事業）受託開始 | |
| 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金」（J-LOD）事業 受託 | |
| 文化庁事業「ARTS for the future！（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）」受託 | |
| 経済産業省事業 海外向けオンライン出版コンテンツカタログサイト「Japan Book Bank」受託および開設 | |
| H31年/令和元年度（2019年） | 京都府事業「京都デジタルアミューズメントアワード」受託 |
| 内閣府事業「地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケ誘致に関する実証調査」受託開始 | |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会事業「フランスにおける映画振興に対する助成システム等に関する実態調査」受託 | |
| 文化庁事業「全国ロケーションデータベースの利用促進のための調査研究」受託開始 | |
| 経済産業省事業「国際マッチングサイト［Japan Creator Bank］」開設 | |
| 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金」受託 | |
| H30年度（2018） | 文化庁事業「映画スタッフ育成事業」受託開始 |
| 経済産業省事業「コンテンツ産業新展開強化事業」（コンテンツ関連ビジネスマッチング事業）受託開始 | |
| 文化庁事業「メディア芸術海外展開事業」受託開始 | |
| 文化庁事業「アジアにおける日本映画特集上映事業」受託 | |
| 文化庁事業「メディア芸術連携促進事業 連携共同事業」受託 | |
| 内閣府事業「デジタルアーカイヴに関する諸外国における政策調査」受託 | |
| 文化庁事業「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」受託開始 | |
| 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」（J-LOD）受託 | |
| H29年度（2017） | 経済産業省事業「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」受託 |
| 海外進出およびインバウンドを支援する「ジャパンアンバサダー」事業開始 | |
| 東京都事業「コンテンツ活用促進事業」受託開始 | |
| 「Rotterdam Lab」パートナーシップ 映画プロデューサー育成事業開始 | |
| 経済産業省事業「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」受託 | |
| H28年度（2016） | VIPOアカデミー「グローバルビジネスコース」・「リーガル・エッセンシャルコース」・「ファイナンス・エッセンシャルコース」新規開講 |
| 経済産業省事業「地域発コンテンツの広域発信支援」受託 | |
| 「VIPO無料法律相談」事業開始 | |
| 経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」（J-LOP4/海外展開セミナー・イベント）受託 | |
| 京都府事業「京都府コンテンツ活用ビジネスセミナー」受託 | |
| コンテンツデータベースプロジェクト「JACC®」運用開始 ※登録商標”JACC”は，当機構が株式会社ITSCから許諾を得て使用しています。 |
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| H27年度（2015） | 文化庁事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」が10周年を迎える |
| コンテンツ業界の人材育成事業「VIPOアカデミー」事業開始 | |
| 海外のマンガ家志望者に、日本でのプロデビューのきっかけを提供する「京まふ漫画賞」開催開始 | |
| コンテンツポータルサイト事務局運営終了（9月） | |
| 経済産業省事業「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金」（JLOP等）受託 | |
| H26年度（2014） | 京都太秦クリエーター支援拠点（UZU）閉所（4月） |
| 京都府事業「京都クロスメディア海外展開ネットワーク化事業」 「Creative KYOTOクリエーター育成事業」受託 |
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| 経済産業省事業「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」（J-LOP＋） | |
| Ｈ25年度（2013） | 文化庁「ＡＳＥＡＮ諸国に対するポップカルチャー分野の専門家等派遣事業」受託 |
| 京都府事業「ロケスポット京都」受託 | |
| H24年度（2012） | 京都事務所とUZUを統合（４月） |
| 日本コンテンツファンの外国人留学生組織「コ・フェスタ アンバサダー」創設（10月） | |
| 京都市事業「京都国際マンガ・アニメフェア」のセミナー企画運営事業 受託開始 | |
| 経済産業省・総務省の補助を受け、基金を造成し「ジャパン・コンテンツローカライズ＆プロモーション支援助成金」（J-LOP）事業 受託 | |
| 「テレビ番組の海外販売ハンドブック」発行 | |
| H23年度（2011） | 総務省事業「放送番組の海外展開調査事業」受託 |
| Ｈ22年度（2010） | 新理事長に松谷が就任（6月） |
| 人材育成基盤セミナーの実施開始 | |
| 京都府事業「京都太秦クリエータ支援拠点サポート事業」受託開始、拠点となるインキュベーション施設（UZU）開所（11月） | |
| Ｈ21年度（2009） | 大阪事務所を閉所し、京都事務所を開所（７月） |
| 京都府事業 ・「京都映画・映像企画市」受託開始 ・「京都フィルムコミッション推進事業」受託 |
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| 「シナリオアナリスト養成セミナー」を開始 | |
| Ｈ20年度（2008） | 経済産業省委託事業として実施していたインターンシップを自主事業化 |
| Ｈ19年度（2007） | 経済産業省事業「JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）」受託 |
| コンテンツポータルサイトの事務局運営を受託 | |
| 文化庁事業「歴史的音盤SP盤アーカイブ」の受託 | |
| H18年度（2006） | 文化庁事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」受託開始 |
| コンテンツ業界を目指す学生に対しての就職セミナーの実施を開始 | |
| AFIへの留学生あっせん事業開始 | |
| 「知的財産権推進計画2007」への提言を取りまとめる | |
| 政策検討委員会 発足 | |
| KBI、KOCCA、KOFIC等、韓国の関係機関との業務提携、交流開始 | |
| VIPO調査レポート「映画の国際流通ビジネス 映画マーケットの歩き方」、「南カリフォルニアとアメリカ映画協会の映像教育」発行 | |
| H17年度（2005） | NPO法人登記・設立（６月） 経済産業省事業「コンテンツ人材育成総合プログラム」を受託 |
| 文化庁事業「アジアにおける日本映画上映会事業」等を受託 | |
| 「知的財産権推進計画2005」への提言を取りまとめる | |
| AFI、CNC、UniFrance、UKFC等、海外の関連機関との連携・交流に関わる事業を開始 | |
| 大阪事務所を開所（９月） | |
| VIPO調査レポート「映像産業で必要とされる人的資源とその育成について の専門責任者・意識調査」発行 | |
| H16年（2004） | 政府「知的財産推進計画2004（2004年5月27日・知的財産戦略本部決定）の中に、2004年度に「映像産業振興機関の設立」を支援することが明記される（5月） |
| 映像産業関連事業者を中心に設立総会を開催し、初代理事長として迫本が就任 映像産業振興機構 東京都中央区に設立（12月） |
記載ルール：
1. 新規に受託した事業で継続中の事業については初年度のみに「受託開始」と記載。
2. 自主事業の新規開始については「事業開始」と記載。
3. 単年度限りの受託事業については「受託」と記載。
4. システムやサイト事業については「開設」と記載。
※受託事業については、活動年度ではなく、受託年度に記載とする。
1. 新規に受託した事業で継続中の事業については初年度のみに「受託開始」と記載。
2. 自主事業の新規開始については「事業開始」と記載。
3. 単年度限りの受託事業については「受託」と記載。
4. システムやサイト事業については「開設」と記載。
※受託事業については、活動年度ではなく、受託年度に記載とする。
