VIPOは、経済産業省の平成29年度予算「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」の一環として「VRコンテンツセミナー」を2月20日（火）に経済産業省で開催いたします。

本セミナーでは、本事業で作成する『VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018』を活用できる可能性の高い
［1］経済産業省および文化庁の平成30年度コンテンツ関連予算（補助事業を含む）の説明と
　 観光庁による平成30年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業資料の配布、
［2］本事業の「技術検討委員会」委員長 東京大学大学院 情報理工学研究科 廣瀬通孝教授による基調挨拶、
［3］具体的な支援事例（IMAGICA、NHKエンタープライズ、五藤光学研究所）の発表、
［4］上記3事例の知見も含め制作中の『VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018』の説明を行います。

「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」は、（1）VR（仮想現実）/AR（拡張現実）やドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いて、地域に関する製品・サービス、観光、スポーツ等の魅力をプロモーションし、地域活性化に資するコンテンツ制作等を促進すること、（2）先進コンテンツ技術に係る最適な活用手法を取りまとめ、普及を行い、コンテンツ産業の振興と地域活性化を図ることを目的とし、計14件の事業について支援を行っています。

上記（2）の先進コンテンツ技術の普及促進に向け、現在作成中の『VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018』は、“VRコンテンツ制作の入門書”と位置付けており、VR独自の制作手法やその注意点などを、映像制作に携わる制作会社、地域の観光事業者含め、広く多くの方々にご紹介するものです。

当日は、本ガイドラインの概要を記載した説明資料『How to make VR content?（仮称）』を配布いたします。

制作会社、観光事業者、自治体、広告代理店など、地域の映像制作に関わる事業者の方々は、ぜひお申込みください。

「VRコンテンツセミナー」プログラム

経済産業省および文化庁の2省庁による平成30年度コンテンツ関連予算の説明と
　 観光庁による平成30年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業資料の配布

【基調挨拶】東京大学大学院　情報理工学研究科　教授　廣瀬通孝 氏（日本バーチャルリアリティ学会特別顧問）

平成29年度予算「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費」支援事業者による事例発表

　・株式会社IMAGICA（実施事業：地球がむき出しの島 三宅島 リアル自然体験VRコンテンツ制作）
　・株式会社NHKエンタープライズ
　　（実施事業：360度カメラや超広角レンズを使用した歌舞伎コンテンツによる地域経済の活性化）
　・株式会社五藤光学研究所（実施事業：360度全球ドローンによる石川県を体感するVRコンテンツ）

『VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018』説明会  ※説明資料を配布

開催概要

【日　時】
2018年2月20日（火）10：00～12：00（9：30受付開始）

【会　場】
経済産業省　本館 地下2階「講堂」（東京都千代田区霞が関1-3-1）
受付：地下2階「講堂」前

【主　催】
経済産業省、特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）

【参加費】
無料　※当日受付にてお名刺を頂戴いたします。必ずご持参ください。

【配布物】
・『VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018』の概要を記載した説明資料『How to make VR content?（仮称）』
・観光庁による平成30年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業資料

【定　員】
200名（事前予約制・先着順）　※定員に達し次第、申込受付終了

【申込締切】
2018年2月19日（月）15:00

平成29年度予算「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」採択事業者（五十音順）

▶︎各事業の概要はこちら

株式会社IMAGICA
株式会社NHKエンタープライズ
株式会社クリーク・アンド・リバー社
株式会社五藤光学研究所
一般社団法人CiP協議会
ソニー企業株式会社
株式会社テレビ熊本
有限会社電マーク
東海テレビ放送株式会社
株式会社トリプル
株式会社ハコスコ
北海道文化放送株式会社
株式会社ヨネ・プロダクション
株式会社読売テレビエンタープライズ

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
第5事業部　Tel: 03-3543-7531 / e-mail: senshin-question@vipo.or.jp