このたびVIPO(ヴィーポ)は、文化庁より「文化芸術収益力強化事業」(ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業)を受託し、本日より公募を開始いたします。
コロナ禍以降の文化芸術団体等の収益機会の減少の経営危機的な状況を受け、事業構造や制作・表現等の手法改革による収益力強化の方策検討を目的とします。
音楽・伝統芸能・映画・メディア芸術を対象分野として、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策について、以下の2つのいずれかに当てはまる事業を公募いたします。
(1)ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信等
(対象分野:音楽・映画・メディア芸術)
(2)新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造
(対象分野:伝統芸能・映画・メディア芸術)
対象事業者 | 対象事業を実施する国内法人 (文化芸術団体、企業等) |
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対象事業 | (1)ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信等 (対象分野:音楽・映画・メディア芸術) (2)新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造 (対象分野:伝統芸能・映画・メディア芸術) |
交付額 | 対象経費の100%(1社につき上限2,000万円) |
対象経費 | 諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、通信運搬費、雑役務費、保険料 |
スケジュール | (1)公募開始(10月12日) (2)公募締切(10月26日) (3)審査(11月上旬〜11月中旬頃) (4)採択(11月上旬〜11月中旬頃) (5)事業実施(作業完了推奨期限:2021年1月31日) (6)事業完了(実績報告提出期限:2021年2月28日) (7)検査・精算(支払期限:2021年3月31日) |
注意事項 | ・採択(交付決定)前に発注した費用は対象となりません。 ・事業完了日までに事業者自身が支払った費用のみが対象です。 ・直接的な収入(チケット収入、グッズ収入など)が発生する場合、実績報告時に収益相当額を交付金から減額することがあります。 |
詳細は、下記の文化芸術収益力強化事業 特設サイトをご覧ください。
特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)
「文化芸術収益力強化事業」事務局
E-mail:bs_question@vipo.or.jp
※お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。