文化芸術収益力強化事業（ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業）
※本事業の実施期間は2021年3月31日をもって終了しています。
本事業は、コロナ禍以降の文化芸術団体等の収益機会の減少の経営危機的な状況を受け、事業構造や制作・表現等の手法改革による収益力強化の方策検討を目的としています。
音楽・伝統芸能・映画・メディア芸術を対象分野として、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策について「モデル事業（提案事業）」で模範となる事業を提示し、「公募事業」で広く実証的な実践、事業評価を行います。
「モデル事業（提案事業）」・「公募事業」共に、音楽・伝統芸能・映画・メディア芸術を対象分野として、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策について、以下の2つのいずれかに当てはまる事業を対象とします。
（1）ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信等
（対象分野：音楽・映画・メディア芸術）
（2）新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造
（対象分野：伝統芸能・映画・メディア芸術）
モデル事業（提案事業） 事業概要
| 全国ライブハウスからの最新ライブ映像が一挙に視聴できる配信プログラム「CLUB ONLINE JAPAN」 |
|---|
| 全国のライブハウスで活躍する、次代を担うニューカマーたちの最新ライブ映像を一挙に配信。ソニー・ミュージックが開催するオンライン上の大型フェス「TES 20/21」と連動しながら、強力に発信していきます。 |
| 越島 ～ 地域文化に根ざした音楽ドキュメンタリー映像の新たな配信施策 |
|---|
| アーティストがある地域を訪れ、滞在して楽曲を制作し、ライブを行う様子までを音楽ドキュメンタリー映像として収録し、上映、配信します。 |
| トーク・イベント等の実施と配信によるミニシアター・コミュニティとオンライン・プラットフォームの形成 |
|---|
| 全国のミニシアターとイベント登壇者をオンライン・ツールで繋ぎ、トーク、レクチャーや、往年の日本映画上映に合わせた浪曲イベント等を実施します。 |
| 主要都市ライブハウスでの「空間総合芸術」エンターテインメントショーの生配信 米米CLUB「自由の扉」 |
|---|
| 米米CLUBの生配信コンサートをライブハウスで！米米CLUBがオリジナル映像を駆使して行うコンサートを各地のライブハウスに生配信します。タイトルは「自由の扉」。 |
| 伝統芸能に関する教育用映像コンテンツ「はじめての歌舞伎」 |
|---|
| コロナ禍において生の芸術鑑賞の機会が失われました。その機会を補うため映像コンテンツを製作し、伝統芸能である歌舞伎に触れて頂く機会を増やすことを目的としています。 |
| 最新デジタル技術を使った新たな非接触型展示「羅生門展」 |
|---|
| 黒澤明『羅生門』を最新技術を用いて再分析、それをもとに解説し展示します。 |
| オンライン展開を主としたメディア芸術の表現モデル「YAKUSHIMA TREASURE ANOTHER LIVE」 |
|---|
| 水曜日のカンパネラのコムアイとオオルタイチによる、屋久島で生まれたユニット”YAKUSHIMA TREASURE”。 2019年に行ったライブパフォーマンスを、Dentsu Craft Tokyoとのコラボレーションにより、VR等を活用した新しい音楽体験にアップデートします。 |
| オフライン・オンライン双方向に対応するメディアパフォーマンス等の表現構築「border 2021」 |
|---|
| ライゾマティクス・リサーチ等が行った2015年の作品『border』での試みを発展・アップデートさせ、COVID19以降の鑑賞環境、オンライン/オフライン双方対応の表現モデルを構築します。 |
公募事業 事業概要
| 対象事業者 | 対象事業を実施する国内法人 （文化芸術団体、企業等） |
|---|---|
| 対象事業 | （1）ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信等 （対象分野：音楽・映画・メディア芸術） （2）新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造 （対象分野：伝統芸能・映画・メディア芸術） |
| 交付額 | 対象経費の100％ （1社につき上限2,000万円） |
| 対象経費 | 諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、通信運搬費、雑役務費、保険料 |
| スケジュール | （1）公募開始（10月12日） （2）公募締切（10月26日） （3）審査（11月上旬〜11月中旬頃） （4）採択（11月上旬〜11月中旬頃） （5）事業実施（作業完了推奨期限：2021年1月31日） （6）事業完了（実績報告提出期限：2021年2月28日） （7）検査・精算（支払期限：2021年3月31日） |
| 注意事項 |
・採択（交付決定）前に発注した費用は対象となりません。
・事業完了日までに事業者自身が支払った費用のみが対象です。
・直接的な収入（チケット収入、グッズ収入など）が発生する場合、実績報告時に収益相当額を交付金から減額することがあります。
|
▼交付事業件数
70件