本事業では、地方都市を拠点とした映像制作の可能性について、事例を通じて調査・分析・報告を行うことを目的としています。
 
海外映像作品の日本国内での撮影において、一番の課題はロケーション撮影の許認可・対応だと言われていますが、製作者側からは、他の課題として、大型のセットが組めるスタジオが無いことも指摘されています。地方にある施設を大型撮影スタジオとして誘致し有効活用できるかの可能性について、映像産業に従事する多様なスタッフ、業者、関連団体へのヒアリングを行い、デジタルでのデータのやりとりが当たり前になった映像産業において、地方を拠点とした映像作りの可能性も探ります。
 
 
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特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
映像事業部
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