令和3年度内閣府大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）

1．事業の目的

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

＜背景＞
　本事業では、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って定量的・定性的に把握します。また、都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指し、地方自治体や地方フィルムコミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内・地域間連携等の促進による撮影ロケーション環境の更なる改善と地域のPR力の拡大を図ることも目的としています。

2．支援対象となる映像作品

日本を撮影ロケーションに含んで製作される、海外の大型映像作品。
（実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ）
「6．申請対象資格基準」を参照ください。
尚、「海外からの誘致」であるとみなす条件については、出資比率等の状況を勘案した上で、本事業におけるロケーション撮影の誘致対象となる撮影案件が事業趣旨に照らして適切か、総合的に判断することとする。

3．『ロケ誘致支援費用』申請の流れ

4．申請期間

第一次申請期間　　　・・・・ 2021年10月26日(火) ～ 11月5日(金)
第一次申請締め切り　・・・・ 2021年11月5日(金) 　17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

5．申請者

　申請は、日本の法人である製作者団体（制作会社を含む）が行うようにしてください。海外製作者からの申請は受け付けいたしません。複数社のコンソーシアム等の場合は代表幹事社が申請を行うようにしてください。
申請者は、株式会社（特例有限会社を含む）、合同会社、社団法人、財団法人等の法人に限ります。代表取締役または代表社員、代表理事等、法人代表者の名義にてご申請ください。

6．申請対象資格基準

　本事業の申請資格となる「支援対象となる映像作品」は、以下（ア）または（イ）に該当するものとします。また、それに加えて、（ウ）と（エ）の条件も満たすものといたします。

（ア）以下の（a）または（b）に該当する映像作品

（a）日本国内における直接製作費が8億円以上の作品
（b）総製作費が30億円以上で、かつ、日本国内における直接製作費が2億円以上の作品

（イ）公開、放映、放送、または配信する予定としている国が10カ国以上、かつ、日本国内における直接製作費が3億円以上の作品

（ウ）製作者が作品のプロモーションを通じ、ロケ地となった地域のプロモーションに協力可能な作品

（エ）撮影地の地方自治体・フィルムコミッション等も誘致活動を支援（エキストラ募集、自治体からの補助金の出演、広報活動等）することとし、そのことを当該自治体・フィルムコミッション等から具体的に確認できていること

7．「ロケ誘致支援費用」対象経費

　映像製作に関わる直接経費かつ日本国内で日本法人、個人、自治体、公共団体等に支払われたものといたします。受給資格決定日以降に発注された経費のみを支払い対象経費といたします。

8．「ロケ誘致支援費用」額

　上限金額を6千万円といたします。ただし、最終的な支援金額は案件内容・応募状況等を考慮して外部有識者による検討委員会を経て事務局にて決定いたします。

9.申請時提出書類

* 提出書類は全て日本語版のみ受け付け可能となります。

提出必須の書類：
（1）申請書（別添書式に記入）
（2）映像作品企画書
（3）全体予算表および日本での製作予算表
（4）脚本および台本
（5）総合製作スケジュール工程表
（6）日本制作部分の工程表・体制図および撮影スケジュール
（7）予想収益試算表
（8）主要スタッフ／キャストリスト
（9）日本国内および海外の配給／配信予定リスト
（10）日本製作分の製作経理業務フロー図および使用予定「コスト管理レポート」類
（11）製作経理担当会社および、もしくは担当者名

10.提出方法

申請書および関連書類は、紙媒体および下記で示す電子データ形式の両方を提出してください。（※詳細は、「9．申請時提出書類」参照）
事務連絡先（照会先）を明記してください。
関連書類は、日本語で作成してください。（一部英文可）
電子データとして、CD-Rまたは、DVD-Rにて提出してください。
事務局への郵送または持ち込みで提出を受け付けいたします。

11.提出先

外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局
（特定非営利活動法人映像産業振興機構［VIPO］内）
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2階
電話：03-3543-7531
E-mail:locationuchi@vipo.or.jp

12.「ロケ誘致支援費用」受給資格の審査および通知

　申請締め切り後1ヶ月以内に事務局および有識者検討委員会による内容審査の上、事務局から申請者へ書面にて通知をすることといたします。

13.「ロケ誘致支援費用」事業の事業期間

　当該事業の事業期間は受給資格通知日から2022年2月1日といたします。ただし、新型コロナウイルスによる対応等で撮影スケジュールが2022年2月1日を越える場合、案件の相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

14.当該事業の事業終了報告書

　「ロケ誘致支援費用」事業の事業期間最終日である2022年2月1日までに事業終了報告書を下記書類と共にご提出してください。

（1）日本で実施された製作に関する概要と詳細レポート（写真・動画等）
（2）日本で費やされた費用の概要と金額のまとめ
（3）日本の撮影環境等に関する意見書
（4）9．（10）の提出書類で示された「コスト管理レポート」類を使用した経費レポートおよび証憑コピー

15.「ロケ誘致支援費用」の支払

　本事業事務局は、当該事業の事業終了報告書を受領後、確定検査を実施し、2週間以内に支払金額を確定いたします。この際、質疑のため事務局までお越しいただくことがあります。
支払金額の確定後、支払金額を書面にて通知いたしますので、通知を受領後、速やかに支払金額と同額の請求書を特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）内「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局」宛にご発行ください。請求書受領後1ヶ月以内にお支払をいたします。尚、最終支払日は2022年3月11日になりますので、請求書発行のタイミングにはご注意ください。

16.事業実施スケジュール

告知開始	2021年10月26日（火）
申請期間	2021年10月26日（火）～2021年11月5日(金)
審査期間	2021年11月8日（月）～2021年11月11日（木）
受給資格通知	2021年11月12日（金）
事業開始可能日	受給資格決定日以降
事業終了報告書提出	2022年2月1日（火）迄
ロケ誘致支援費用支払金額通知	2022年2月11日（金）迄
ロケ誘致支援費用請求書送付	事務局への最終着日 2022年2月25日（金）迄
ロケ誘致支援費用支払	最終支払日 2022年3月11日（金）迄
ロケ誘致支援費用受領証提出	最終提出日 2022年3月18日（金）迄